安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
環境、食品リサイクル、農業体験、食育、ＣＳＲ・コーポレートソーシャルレスポンシビリティー、この略ですが、企業の持つ社会的責任、企業の持つ知恵、マネジメントシステムなど持つ大手民間企業、民間大手有名企業とＪＡあづみ・農業協同組合員並びに安曇野市と三者連携で相互のメリットを追求していくことを構築することを、私は願うものであります。
環境、食品リサイクル、農業体験、食育、ＣＳＲ・コーポレートソーシャルレスポンシビリティー、この略ですが、企業の持つ社会的責任、企業の持つ知恵、マネジメントシステムなど持つ大手民間企業、民間大手有名企業とＪＡあづみ・農業協同組合員並びに安曇野市と三者連携で相互のメリットを追求していくことを構築することを、私は願うものであります。
これまで４回開催をし、首都圏大手民間企業の参加は延べ６社となり、各企業の経営幹部、人事責任者、新規事業担当者や大学生、インターンなど２００人以上が本市にお越しをいただき、このプログラムに参加をしていただきました。
千曲市は、国立研究開発法人情報通信研究機構－－ＮＩＣＴと略しますが、ＮＩＣＴと信州大学、それからウェザーテックを含めた大手民間企業６社が覚書を締結し連携して、低電力無線通信技術ＬＰＷＡ、これはＬＰＷＡの中でも千曲市が採用されたのは今注目されている技術ＬｏＲＡＷＡＮでございます、市内全域を網羅し、地域の災害、気象情報の研究を沢山川監視システムに続いて新たな実証実験が始まりました。
会派で視察しました、静岡県の藤枝市は、同制度を活用し、健康予防日本一を目指し、市民、事業者、行政が一体となり、ウォーキング習慣の普及啓発プロジェクトや、大手民間企業との連携を通して市民参加型ヘルスプロモーションなどの事業を展開しております。
地方創生についてでありますが、地方創生のリーディングプロジェクトである地方創生協働リーダーシッププログラム、いわゆるＭＩＣＨＩＫＡＲＡについてでありますが、首都圏の大手民間企業のプロフェッショナル社員と市職員が協働で、本市の抱える地域課題等を解決に向けて取り組んでいるものでございます。
民間の持つ機能を最大限活用し、行政経営の効率化と効果向上の両立を推進することを目指す手法として、本市の抱える地域課題等に対し、首都圏の大手民間企業のプロフェッショナル社員と市の職員が解決に取り組む地方創生協働リーダシッププログラム（ＭＩＣＨＩＫＡＲＡ）でございますが、２８年２月から、これまで３回実施をしてまいったところでございます。
「ＭＩＣＨＩＫＡＲＡプラス推進事業」においては、首都圏の大手民間企業との連携により、本市の抱える地域課題等に対して、民間企業のプロフェッショナル社員と市職員が協働で課題解決に取り組む、地方創生協働リーダーシッププログラム、いわゆるＭＩＣＨＩＫＡＫＡと称しておりますが、これまで３回実施してまいりました。 この間、複数の提案が実際に予算化され、課題解決に向けた取り組みが進められてきております。
行政の効率化と効果の向上に向けた取り組みにつきましては、首都圏の大手民間企業との連携により、本市の抱える行政課題等について、民間企業のプロフェッショナル人材と本市の若手・中堅職員が協働で課題解決に取り組む「地方創生協働リーダーシッププログラム」を、この６月に３回目を実施いたしました。
この官民協働の取り組みが２０１６年度「グッドデザイン賞」を受賞したことなどもあり、今回新たに東京ディズニーランド等を経営する株式会社オリエンタルランド並びに日本郵便株式会社が加わり、合計５社の大手民間企業の参加により、本格的な本市の地域課題を顕在化し、解決手法の提案を受け、事業化の必要なものは次期中期戦略へ反映させるとともに、地域へ還元できるスキームを検討してまいります。
人脈を大いに活用しながら、大手民間企業の力をおかりし、常にスピード感を持って、地権者の皆さんや国・県と対応してほしいとお願いしております。 ここで総務部長にお伺いしますが、今答弁をお願いしている地域の近くには、糸魚川静岡構造線断層帯が通っております。
さて、そのようなＩＣＴ技術を初め、さまざまな最新の情報について、大手民間企業は敏感であり、情報技術やコンセンサス形成のノウハウなども豊富に持っています。市の総合戦略は未来への投資戦略でもあり、職員も相当アンテナを高く張って市内外の情報に敏感でないと、地域特性を強力に打ち出した松本版を策定できないのではないかと懸念しています。
本市だけで解決できる問題ではなく、大手民間企業とのコラボレーションが不可欠であり、国が進めている地域創生、地域から提案を打ち上げる必要があります。農業振興等の課題はたくさんありますが、このままでは地域が衰退し耕作放棄地が増えるばかりで、新たな施策は上がってくることは望めません。
今後さらに大手民間企業などからの提案や、市内企業の動きも活発化されてくると感じているところでございます。市内への経済効果や各企業の実情を踏まえまして、再生可能エネルギー利活用について、市としてのかかわり方や必要に応じた支援策の検討を進めるとともに、事業参入に生ずる課題に対してもご相談に応じながら再生可能エネルギー導入促進に努めてまいりたいと考えてございます。
この「すんき」からは、この保井教授によってアレルギーに大変効果のある菌を発見されたため、大手民間企業の協力も得て、これを使った新しい食品開発も進んでいるそうであります。 我が市の場合も単発で棚田、あんずは信大の農学部、教育文化の調査、遺跡の復元などに学者の協力を得ていることは十分承知の上であえて申し上げたいことは、とりわけ工業振興の場合、技術アドバイザーを１名増員という前進面は認めます。
既に大手民間企業では、部課制そのものを廃止したところがございます。 国、県を初め日本の官僚機構は組織のための組織であって、制度疲労を来していると、こういう指摘さえございます。 一方、別な見方として、地方財政危機のもと今日、自治体間競争が激化しております。その中で、企画部門の縮小は将来展望を曇らせないかといった見方もございますでしょう。
議員ご承知のとおり、本年マスコミをにぎわせましたプロ野球機構、あるいは大手民間企業の破綻、いろいろ出ました。これは、プロ野球ファン、あるいは消費者、あるいは投資家に対して閉鎖的な組織、あるいは内向きな制度運用にはおのずと限界があるということを事実として示したというふうに私は受けとめております。
ですから、今ここに日本の学会の旧帝大を中心とした、そういうもの、そして、それにまとわりつく高級官僚群、そして、それを受け入れる大手民間企業の体質、こういうものが今現在、日本の政治なり経済なり技術力の国際的信用度をなくしている一つのあらわれではないかというふうに思うんです。 先ほども申し上げましたけれども、「日本売り」という言葉が初めて使われた。国際的信用をなくしてきている。
長野インターから数分の東条地跡蛭川に沿って、十五から二十ヘクタールの面積に、武家屋敷を初め、農家、芝居小屋、商家等を一か所にまとめて、江戸時代のまち「真田村」を新たな構想の下で築造しようというものですが、これは大手民間企業の資本を土台として、商工会議所や農協等、関連企業が中心となって、多くの市民の賛同を得て進めようというものです。